やっぱり気になる 退職金運用でとられる税金のお話

平成25年1月1日から徴収が始まる「復興特別所得税」
この法律の退職金 定期預金への影響について!

退職金定期預金の所得税のお話

2013年以降25年間にわたり、税率が少しだけアップします。
このページでは、この制度変更の 退職金 定期預金への影響を書いています。

利息から差し引かれる税金

定期預金の利息には、源泉分離課税がかかります。
2012年までは、20%。内訳は、国税15%と地方税5%。
  ただし、来年 2013年1月以降に満期となる場合は、
  20.315%(国税15.315%プラス地方税5%)に変わります。
  手取りがちょっとだけ減るのだ。

これは何故かと言うと、
東日本大震災の復興財源を確保する目的の「復興特別所得税 0.315%」が加算されるため。
この課税は、その後 平成49年(2037年)12月31日まで25年間にわたって続きます。

来年以降は、「源泉分離課税20.315%」と覚えておきましょう。

こうなると、計算結果の多くに端数が発生しますね。
わたくしにはコレは悩みの種。単純計算ができなくなります。
   途中の端数処理は、国税・地方税 それぞれ計算し『円未満を切捨て』
   切り捨てた結果を足し、税金となるのです。
   (自分の覚えとして、記しておく)
数字に弱いので、小数点以下にたくさんの数字がつらつらと並んでいると、頭が痛くなります。

本サイト「退職金運用ガイド」における税率の記載について

2012年10月以降に始まったキャンペーン
   載せている商品は3ヶ月ものが多いため、満期日は間違いなく2013年になります。
   従って、『20.315%』と表記し、試算もこれに基づき行います。
   ただし、税引後の金利は小数点以下の数字が長くなってしまうため、
   「税引後」を表記したり「税引前」だけにしたり、ページによって異なります。

2012年9月以前に始まったキャンペーン
   初めて掲載した状態のまま、『20%』と表記します。
   キャンペーン変更の際には手直しますが、しばらくこの状態でお願いします。

従って退職金運用ガイドには、『20.315%』と『20%』が混在します。
   当面の間は2パターンの表記で運営しますが、ご理解くださいませ。
   20%表記のページでは、
     実際の手取りはこの例よりホンのちょこっと減るんだなーと思ってご覧くださいますように。

復興特別所得税に関する参考サイト

復興特別所得税について詳しくお知りになりたい場合は、
国税庁からのお知らせをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf

これは『所得税』です。単に 退職金定期預金の利息に関係するだけでなく、給与や年末調整にも影響する事柄なので、一度目をとおしておいて損はないと思います。

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